故人に胸を張って報告できる、遺品整理の方法とは

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もしもトラブルになったら

このページでは、孤独死にまつわる賠償の問題について考えています。

賃貸物件で孤独死が発生した場合、賠償の問題が出てきます。

具体的には「原状回復費用」と「損害賠償費用」

基本的に大家側が、故人の関係者に請求を行います。請求先には、以下の2種類があります。

  • 連帯保証人
    故人が大家と賃貸契約を結んだ際、連帯保証を行った人物が該当。
  • 相続人
    故人と戸籍上の関係があり、財産の相続権がある人物。
    ただし故人に負債(当該ケースの賠償も含む)が多い場合、相続を拒否できる。

簡単に言うと、連帯保証人は請求を免れることができませんが、相続人はすべての相続を拒否することで、請求を免れることができます。

大家側は相続人に相続拒否をされてしまうと、原状回復費用ならびに損害賠償費用をすべて、自己負担しなければなりません。また連帯保証人が行方不明だったり、すでに死亡している場合も同様です。

トラブルの解決法【故人の関係者編】

大家側から提示された原状回復費や損害賠償額が妥当だった場合、そのまま居室の解約手続きを進めることになります。

しかし請求額が非常に高額で、当惑するケースも考えられます。そんな時は、清算書の項目をよく見直す必要があります。孤独死というデリケートな状況を逆手に取り、大家が必要以上の請求を行うことがあるのです。

【過剰請求が考えられる項目】

  • エアコン交換代
  • キッチン交換代
  • 鍵交換代
  • ルームクリーニング代(特殊清掃を除く)
  • 建具交換代

故人の遺体発見現場に、上記のような設備が直接関係していない場合、大家の請求は不当です。鍵交換やルームクリーニング費用は、大家が当然負担すべきもの。孤独死とは関係ありません。

また、故人が居室へ入居してからの年数により、室内の設備にも劣化が生じてきます。「経年による設備の損傷は、借主の負担にあたらない」というガイドラインも、国土交通省により定められていますので、 しっかり確認を。クロスやフローリング張替代が、必要以上に請求されていないかチェックしてください。

もちろん入居時に故人が支払った敷金も、相殺に活用できます。清算書を鵜呑みにせず、ひとつひとつしっかり追及していきましょう。

トラブルの解決法【大家編】

大家側にとってみれば、連帯保証人または相続人がきちんと存在し、賠償を行ってくれることが一番です。しかし孤独死の場合は、連帯保証人もすでに他界していたり、相続人と連絡がつかないなどのケースも、充分に考えられます。こうなると居室の資産価値を下げられた挙句、原状回復費用もすべて負担しなくてはなりません。

こうした貸主の窮状を救う手段のひとつとして、保険が挙げられます。近年「死亡事故が発生した場合、最長で6ヶ月分の家賃を保障する」という保険が登場しており、掛け金も低額なのです(ひと部屋あたり数百円)。

孤独死は決して特殊なケースではなくなってきていますので、オーナーも積極的に対策を講じる必要がありますよ!